民のコラボで地方創生

地方創生について考える。Wikipediaで地方創生を見ると、下記の記述がある。
地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策である
2014年（平成26年）9月3日の第2次安倍改造内閣発足後の総理大臣記者会見で発表された。ローカル・アベノミクスともいう。
加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている。
地方創生は、安倍政権の目玉政策であり、ローカル・アベノミクスだ。地方自治体が主体となって国が各種支援を行い、地域間の連携を推進することで、地域の活性化の実現を目指すものだ。
しかし、果たしてその地方自治体の連携はできているのだろうか。私のふるさとである石川県と、加賀百万石で強い繋がりがある富山県の北陸２県でOUEN塾を計画したところが、両県からは強い反発があり、それで石川県のみの【OUEN塾in金沢／石川】を開催することにした。その時、強烈に感じたのは、４７都道府県の独立性の強さだ。１＋１は３にも４にも５にもなるはずなのに、その独立性が大いなる壁になっている。特に公務員は自らの範囲を超えて本質を志向することは極めてハードルが高い。そんなことは考えたことはない、考えたくないようだ。私は、そんなことで地方創生などできるものか、と思った。
九州・長崎IRプロジェクトは、長崎を起点に九州全県および山口県と沖縄県の地方創生になると、全首長は支援してくれているが、現実になるとどうなのだろうか。
石原信雄先生は、内閣官房副長官で自治次官だった。平成の生き字引として、平成の大合併の立役者だ。石原先生曰く、九州も各県はさほど仲は良くないのだとか。地方創生はその県境を取り払うくらいの大改革をしなければならないらしい。
そんな大改革はちょっとやそっとでできそうにもないが、その県境を超えるコラボレーションは民のコラボレーションで実現できるのではないか。国や地方自治体は「上から目線」、民は「横から目線」だ。ビジネスとボランティアの境を取り払って、民が主体となって地方創生を考えることはどうか。
民はビジネスが大前提であるから、県境など関係ない。意外と民が主体の地方創生は成果が出るのではないか。少なくとも民は県境の意識は全くないのだから。
そのコラボレーションをOUEN Japan が仕掛けることは面白い。これが私のミッションではないか。途方もないことかどうか、チャレンジしてみよう。
小林 博重